コロナの影響は軽微 社会福祉法人の収益率が0.2ポイント改善
2022年03月14日 福祉新聞編集部
２０２０年度の社会福祉法人の収益率（サービス活動収益対サービス活動増減差額比率）は前年度から０・２ポイント改善して３・１％だったことが２月２８日、福祉医療機構（ＷＡＭ）のレポートで分かった。赤字法人の割合は２・６ポイント減って２５・９％だった。
全体としてコロナの影響は少なく、若干の経営改善がみられた要因について同機構は、通所介護の特例報酬など財政的な支援や加算の算定率向上などを挙げた。ただ「特例はこの先も続くものではないことから、さらなる省力化や不断の経営改善を進めていく必要がある」と指摘している。
主たる事業別に収益率をみると、高い順に保育５・３％、障害３・３％、介護２・５％。いずれも前年度から改善していた。規模が大きいほど収益率が高く赤字法人の割合は少ないが、一定規模以上では収益率に顕著な差はなかった。
全体の人件費率は前年度と同じ６７・３％。従事者１人当たり人件費は５万円増の４０５万円で、４年前（１６年度は３７７万円）と比べて２８万円増えた。
離職率は１３・５％で前年度から１ポイント低下。コロナによる経済環境の悪化などが影響したとみられる。一方、２０年度に新卒採用がなかった法人は４４％で、例年通り大半は中途採用だった。
社会福祉充実残額があった法人は８％。主たる事業別では障害が１４％と多く、保育と介護は６％。残額のあった法人が策定する社会福祉充実計画の内容は、社会福祉事業への活用が大半を占めた。
会計監査人を設置している法人は３・９％。内訳は２・５％が会計監査人設置義務法人（収益３０億円超または負債６０億円超）、１・４％がそれ以外の設置任意法人だった。会計監査人への報酬は平均３３０万円だった。
レポートは同機構の資金貸付先８４８３法人の経営状況を分析した。
