特別養護老人ホームの2割が減収 福祉医療機構の20年度調査で判明
2021年08月03日 福祉新聞編集部
２０２０年度の収益が前年度から落ち込んだ特別養護老人ホームが１９％だったことが７月１６日、福祉医療機構（ＷＡＭ）の新型コロナウイルス感染症の影響調査で分かった。減収した特養の割合を月ごとにみると、昨年４月が３５％で最も高く、その後少しずつ改善。今年３月は２１％と２０年度１年間で最も低くなり、全体として回復傾向にあることも分かった。
調査は５２４の社会福祉法人を対象に６月にウェブで行った（有効回答率８３％）。
特養併設のショートステイは減収した割合が３７％。１割減が２１％、２割減が７％、３割減以上が約９％だった。
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