日常生活支援住居施設協議会が誕生 居住支援の受け皿目指す
2021年07月12日 福祉新聞編集部
一般社団法人「全国日常生活支援住居施設協議会」は今年３月１６日に設立されたことを受け、共同代表である奥田知志氏（抱樸理事長）、滝脇憲氏（自立支援センターふるさとの会代表理事）、立岡学氏（ワンファミリー仙台理事長）が７月１日、記者会見を開き、法人設立の趣旨を説明した。協議会のメンバーは現時点でこの３者のみ。今後、設立大会の開催などを通じて会員を募っていくという。
奥田氏は「新型コロナウイルスの影響で、生活相談数は増加傾向にあり、特に女性の相談が顕著だ。今後、住居を喪失するレベルの問題も増えるだろう」とした上で「日常生活支援住居施設（日住）はそうした人たちの受け皿になりうるのでは」と話した。
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