全国社会福祉協議会政策委員会は１１月２２日までに、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例に関する中間報告をまとめた。２０２２年９月に終了したコロナ特例は３７９万件の決定があり、総額は１兆４２８９億円。うち現時点で償還免除を申請した人は３割を超えた。全社協は、免除対象ではない人の中にはもともと困窮していた人も多いとして、免除要件の拡大を要望。貸し付けではない新たな給付制度の創設も訴えている。

給付制度創設も提言

　全社協は２１年１０月に宮本太郎・中央大教授を座長とする検討会を設置し、議論を重ねてきた。中間まとめによると、コロナ特例に関する緊急小口資金は１６１万４０００件・３０２３億円、総合支援資金は２１７万９０００件・１兆１２６５億８０００万円に上った。

　このうち非課税世帯のため免除申請したのは３０％。中には封筒を開けていないケースもあるとみられ、今後増える可能性がある。

　また２２年３月末までの分析では、緊急小口特例の借受人は中央値が４７歳。２０～５０代の稼働年齢層で８割を占めるなど幅広い年齢層が利用していた。職業は▽「自営業」３０％▽「無職」１８％▽「会社員・会社役員」１６％――の順で多かった。

　さらに一部の県で借受人の月収を調べたところ、緊急小口特例を申請した際の月収は、「１０～２０万円未満」が３４％とトップ。「０円」も１４％いた。またコロナ特例の条件となった収入の減少幅は「１０～２０万円」が４３％と最も多かった。

　調査を受け中間まとめは、償還免除ではないものの生活が困窮している人の再建には課題も多いと指摘。償還の免除要件の拡大とともに、緊急時に支援とセットにした新たな給付制度を創設するよう訴えている。

政策委員会提言

　同時に生活保護も含めたセーフティーネットの再構築も要望。社協の正職員の増員や既存の福祉施設の活用も強調している。

　コロナ特例の返済は来年１月から１０年以上にわたり続く。全社協は「困窮者に借金を負わせる支援策でよかったのかというのが現場の声だ。実態を踏まえ、国として緊急時の困窮者支援のあり方を再検討すべき」と話している。

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