6割が「生活苦しい」 前年より8ポイント増(国民生活基礎調査)
2024年07月18日 福祉新聞編集部![](https://fukushishimbun.com/wp-content/uploads/2024/07/71513f6f510b80257acc6088aef6e52d.jpg)
厚生労働省は5日、2023年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活が「苦しい」と感じる世帯は59・6%で、前年(51・3%)より増えた。1世帯当たりの平均所得は3・9%減の524万2000円だった。物価が高騰する半面、賃上げが浸透していない可能性がうかがえた。
調査は23年6~7月に実施。世帯構成に関する調査は4万526世帯、所得に関する調査は4768世帯から回答を得た。
18歳未満の未婚者がいる世帯の65%は「生活が苦しい」と回答し、ほかの世帯類型よりも多かった。その一方、18歳未満の未婚者のいる世帯の平均所得は812万6000円で、前年よりも27万6000円増えた。
働く母親の割合が増えたことが影響して収入が増えた半面、それを上回る物価高などが生活苦につながったことが示唆された。