６割が「生活苦しい」 前年より８ポイント増（国民生活基礎調査）
2024年07月18日 福祉新聞編集部
厚生労働省は５日、２０２３年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活が「苦しい」と感じる世帯は５９・６％で、前年（５１・３％）より増えた。１世帯当たりの平均所得は３・９％減の５２４万２０００円だった。物価が高騰する半面、賃上げが浸透していない可能性がうかがえた。
調査は２３年６～７月に実施。世帯構成に関する調査は４万５２６世帯、所得に関する調査は４７６８世帯から回答を得た。
１８歳未満の未婚者がいる世帯の６５％は「生活が苦しい」と回答し、ほかの世帯類型よりも多かった。その一方、１８歳未満の未婚者のいる世帯の平均所得は８１２万６０００円で、前年よりも２７万６０００円増えた。
働く母親の割合が増えたことが影響して収入が増えた半面、それを上回る物価高などが生活苦につながったことが示唆された。
