武見敬三厚生労働大臣は１１日、東京都台東区にある無償学習支援施設「こども極楽堂」と日常生活支援住居施設「ふるさと日の出館」を視察した。

両施設でコロナ禍や物価高騰など、さまざまな理由で利用者が増えているという説明を受けた武見大臣は視察後、「生活困窮者自立支援法と生活保護法の改正案について、今月開かれる通常国会への提出を目指して作業を加速化していく」と話した。

こども極楽堂を運営するのは、ＮＰＯ法人台東区の子育てを支え合うネットワーク。担当者は、コロナ禍以降にこどもの学力低下が著しく利用者が増えているという現状を訴えたほか、資金難、物資難に陥る他団体の施設が多数あることも明らかにした。

ふるさと日の出館は、ＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会が運営している。利用者は３０～７０歳代と幅広く、高齢者、障害者、生活困窮者とニーズもさまざま。担当者は、こうした人たちが賃貸アパートに住もうとしたとき、大家から断られるケースが多々ある事例を紹介した。

武見大臣は「（こどもや生活困窮者らを）支援してくれる人は限られる。法律と行政の仕組みでバックアップしていくことを強化していきたい」と話した。