公立高入学選抜で障害に配慮5000人 文科省調査で判明
2026年01月20日 福祉新聞編集部
文部科学省は昨年12月26日、全国の公立高校の入学者選抜で聴覚障害といった障害特性に配慮を受けた生徒が、2025年度は4936人に上ったことを明らかにした。
25年8~9月に調査した。調査を始めた22年度は3752人だったが、この3年間で3割増の5000人に迫るまでになった。
障害の種類で最も多いのは聴覚障害で977人。リスニングや面接の方法を変更したりした。次に多いのが学習障害(LD)の687人で、22年度の2・2倍に増えた。
学習障害の生徒への配慮内容は「問題文にルビを振る」「別室を設定する」「PCやタブレットを使う」などが挙がった。
情緒障害(411人)、知的障害(187人)、注意欠陥多動性障害(175人)も22年度に比べてそれぞれ2倍に増えた。
定員内不合格1770人
一方、定員に余裕があるのに不合格となる「定員内不合格者」は全国で1770人だった。広島、山口、高知、沖縄の4県で100人を超えた。10都道府県はゼロだった。
不登校や障害のある生徒が「学力や意欲が足りない」として不合格になる例があり、「教育を受ける機会を制限している」などと問題視されてきた。
文科省は同日、各地の教育委員会に出した通知で「定員内不合格自体が直ちに否定されるものではない」としつつ、不合格となった生徒に合理的な説明がつくか検討するよう求めた。

