静岡県は、「困難な問題を抱える女性支援基本計画」を２０２３年度中に策定する。４月施行予定の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）」を見据えるもので、計画期間は２４年度から５年間。居場所提供などをする民間団体を、現状の倍以上にするといった数値目標を掲げた。

県によると、県の男女共同参画センターへの女性支援に関する相談件数は、２２年度に初めて６０００件を超えるなど年々増加傾向にある。相談内容も、健康面や人間関係、暴力など多岐にわたるという。

計画では、民間団体との協働や関係機関が連携した支援調整会議の設置・運営など、四つの施策を掲げて支援を強化する。

相談支援の強化では、早期の支援に結びつくよう巡回やＩＣＴ（情報通信技術）の活用、多様な手段による広報・啓発の推進、気軽に立ち寄り相談できる居場所づくりを民間団体と連携して推進していく。関連する民間団体を、現在の７団体から１５団体に増やしたい考え。

また、一時保護所（委託）の設置数についても、１２カ所から１５カ所に増設予定。女性相談支援員の設置市町数に関しては、１８市から全自治体に当たる３５市町にする方針。

このほか、支援の内容や方向性の協議を行う「静岡県困難女性支援調整会議」を新たに設置。生活再建を支えるアフターケアが確保できるよう民間団体との協働による支援も実施する。