特集 地域共生社会とこれからの社会福祉
2024年12月06日 福祉新聞編集部これまでも地域共生社会の実現に向けて、地域福祉推進の理念の規定や包括的支援体制整備等の法改正が実施されていますが、
「地域共生」は社会のありようを考えるうえでの共通認識となりつつあります。
厚生労働省は「地域共生社会の在り方検討会議」を設け、地域共生社会の実現に向け、社会福祉法改正も見据えた議論を開始していますが、
改めて地域共生社会とはどのような社会なのか、その実現のために社会福祉に求められることを考えます。
▼対談
「地域共生社会」のビジョンからこれからの社会福祉を展望する
早稲田大学 理事・法学学術院 教授 菊池 馨実
全国社会福祉協議会 会長 村木 厚子
▼論点Ⅰ
地域共生社会の全体像をどうとらえるか
同志社大学社会学部 教授 永田 祐
▼論点Ⅱ
地域共生社会における権利の位置づけ
明治大学法務研究科 教授、弁護士 平田 厚
▼論点Ⅲ
地域共生社会がめざされるなかでの自治体の果たす役割
元 立教大学教授 平野 方紹
▼論点Ⅳ
包括的支援体制のなかでの住民の力
特定非営利法人久留米10万人女子会 代表理事 國武 ゆかり
▼論点Ⅴ
地域共生社会に向けた社会福祉法人の役割
社会福祉法人堺暁福祉会 理事長 宮田 裕司
【グラフ21】
高齢者等のeスポーツへの参加を支え、地域での活動へつなぐ
茨城県/社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会
【ウオッチング2025】
一人ひとりの選択が食の安全を守り農業を守り、暮らしと命を守る
東京大学大学院 特任教授・名誉教授 鈴木 宣弘さん
頁数 112ページ
価格 1,170円
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